政府の公式発表では、首都圏に強い揺れが発生する、南海トラフ地震と首都直下型地震の発生確率は、今後30年間で70％とされており、首都圏を襲う大地震は、ほぼ襲来することを前提に、対策を立てなければなりません。

平成23年3月11日に東北地方の太平洋沖を震源として起きた、最大マグネチュード9.0の東日本大震災。
その発生当時、東京では各社の鉄道の運行が停止し、多くの帰宅困難者が発生しました。更に、帰宅を急いだ人たちの影響で、駅の周辺や道路が大混雑となりました。

今後、首都圏を襲う大震災が起きた場合、東日本大震災の時よりも大規模な交通手段の運行停止が見込まれます。しかし、帰宅を無理に実行すると、帰宅困難者が災害や建設物倒壊に巻き込まれたり、帰宅困難者による混雑で救助・救援活動に大きな支障が生じる可能性が指摘されています。

この可能性から、東京都は、帰宅困難者を企業の自助による対策を推進し、「東京都帰宅困難者対策条例」を平成24年3月に制定しました。

東京都帰宅困難者対策条例第17号
一　事業者に従業者（アルバイト・パートを含む）の一斉帰宅の抑制と従業者の三日分の食糧等の備蓄について努力義務を課します。

東京都では、企業は、全従業員の３日分の食糧等の備蓄を義務付けています。

しかし、コネクトライフエイドは、この災害用食料の入れ替えの際の食糧廃棄問題が放置されていることに着目しました。仮に、３年間の保存期間の食糧を、企業が備蓄したと仮定すれば、この条例は、毎年、東京都の企業で働く従業員総数の１日分の食糧が、入れ替えのために廃棄されることを意味します。

この膨大な食糧は、無為に廃棄されてしまい、今後、膨大な食糧の廃棄問題に直結します。

コネクトライフエイドでは、まず、この企業が備蓄を義務付けられた食糧の、賞味期限を守った適切な入れ替えと、災害の際も、従業員の皆さんが、十分喜んで食べていただける美味しい食の採用をご提案し、これを前提に、この食糧を廃棄せず、世界の貧困地域に提供する社会貢献活動に使用することを、社会に向けて、提案する計画をたて、行動に移しています。