21世紀。

自動運転車や、人工知能などのテクノロジーが世界に普及し、新興国も豊かになる一方で、その発展から取り残された数多くの貧困に苦しむ人々がいます。年間所得が3,000米ドル（日本円で、年間所得33万円）、つまり一日あたりの総所得が900円以下の層をBOP（Bottom Of Pyramid）と呼びますが、このBOP層は、現在、世界には、いまだ40億人いるとされています。この人たちの多くは、人として最低限度の文化的な生活や、衣食住すら十分にできません。

一方、我々日本は、飽食の時代を迎えて久しく、飲食業をはじめとする企業活動の中では、食品の廃棄問題が深刻化しています。食品廃棄を減らす法整備を必要とするほど、先進国である日本では、十分食べることができる膨大な食品が、日々、廃棄されていきます。

日本で無為に廃棄される食品を企業活動の中で工夫し、その食品を飢餓に苦しむ人に提供し続ける仕組みを作り、先進国の食糧廃棄問題と、飢餓に苦しむ人々に対する生活を支援する課題の、双方を解決することができないか？

日本で企業経営をする数名の有志の経営者たちが、こう相談をし、事業を立ち上げる連携を開始。こうして、一般社団法人コネクトライフエイドは誕生しました。

理事は、全員が、別々の企業の役員の立場にあり、各々の社会への貢献意識を胸に、無報酬で、コネクトライフエイドの経営活動に参加しています。

企業の中にある食の廃棄に注目し、有志の企業に、その提供と輸送経費等の負担を呼びかけ、加えて多くの一般の方のご支援の呼びかけを行い、その活動は支えられています。